小林
昨年12月平塚市議会で平塚市のエコループプロジェクトへの参加意思表示に対する質問があった。平塚市は、エコループプロジェクトの事業としての安定性が疑問として不参加だった。横浜市、川崎市を除く県内市町村に電話で問合せた結果、意思表示をした自治体はなかった。
エコループプロジェクトとは、代表取締役元神奈川県知事岡崎洋、2004年7月4日設立、株式会社エコループセンターが、平成22年事業開始を目指す。 エコループプロジェクトは、神奈川県の廃棄物政策として進められた行政計画である。
1995（Ｈ７）年民間企業が環境技術研究会を設立
2000（H12）年岡崎神奈川県知事が県内処理100％を公表し県と環境技術研究会の研究開始。
2001（H13）3月神奈川県全体構想案発表
4月岡崎県知事は川口環境大臣を訪問し全体構想支援を要請、国は100万人規模の研究を助言。
6月NPO法人環境テクノロジーセンター設立。
10月神奈川県廃棄物処理計画原案
10月18,23,27,29日11月3日県民討論会。
2002（H14）2月東京都千代田区学士会館、神奈川県、（財）地球環境戦略研究機関、NPO環境テクノロジーセンター、環境技術研究会主催「廃棄物総合処理モデルの研究・事業推進に関する報告会」開催。「神奈川県廃棄物処理対策―全体構想―」100万人規模のシステムを県西部の実証フィールドとして、可能なものから事業化。
3月 神奈川県廃棄物処理計画発表。県民への説明なく全体構想が書き込まれた。
4月県、NPO環境テクノロジーセンターに有機物の資源化の総合システム、処理困難物の再資源化、汚染土壌の浄化の研究。14、15年度事業2000万円で委託。独自研究として、平成14、15年神奈川県が情報提供し100万人リサイクル地域モデルを研究。
2003（H15）年3月 NPO環境テクノロジーセンター 100万人リサイクル地域モデル研究平成14年度中間報告
5月1日 ＰＥＭ導入を目指し（株）グリーンエコシティ（GEC）設立。
2004（H16）年 2月10日エコループプロジェクト発表
7月29日 県市町村主幹会議
8月5日 エコループ事業報告会
10月神奈川県環境基本計画（改定骨子案）、神奈川県廃棄物処理計画（改定骨子案）
11月12,14,20日県民集会
11月22日エコループセンターより横浜市川崎市を除く市町村に意思表示を求める書面
12月10日エコループ説明会、市町村職員出席。
2005（H17）年1月県廃棄物処理計画（改定素案）
問題は、
（１）一般廃棄物と産業廃棄物の区分撤廃を目指し、住民の意見反映や命を守ること、生きる権利である自治事務の剥奪を意味する。
（２）産業廃棄物はPPP（汚染者負担の原則）があり企業に責任だが、企業責任の隠蔽を目指している。
（３）循環型社会形成推進基本法はごみを資源とみなし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の根幹を歪めるシナリオの可能性がある。また海外条約逃れの意味もある。（４）住民監視が出来ない。12月10日説明会資料は極秘として公開されない。自ら不透明さを証明している。（５）パワーセンターは焼却場であり、特にPEMが検討されている。
エコループプロジェクトは、神奈川県と国が進めた行政計画である。これによって大型の焼却炉が稼動するようになれば、周辺が汚染され健康被害が起き犯罪である。また日本が採択しているアジェンダ21には、明確に有害廃棄物の適正管理として発生の防止、発生量の最小化を示している。防止や最小化を全く考えないエコループプロジェクトはアジェンダ21違反である。また最近送付されてきた神奈川県廃棄物処理計画（改定素案）平成17年1月には、循環型社会の構築や環境産業の育成を書き込んだ神奈川力構想・プロジェクト51の個別計画として位置づけている。県民には民間企業の事業として説明せず、内実、廃棄物処理計画や環境計画に組み込む県のやり方は県民だましである。また企業の手口が巧妙化する中、平塚市は政策説明のできる職員を配置するべきである。
