瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 厚生労働省は１８日、公的医療保険の保険者ごとのメタボ健診（特定健診）
実施率を初めて公表した。未実施から１００％まで、大きな開きがあった。ジェネ
リック（後発）医薬品の使用割合は３０〜９０％台。医療費削減に向けて保険者
の取り組みを促す狙いがあり、同省ホームページに結果一覧を載せている。加
入者全体でみると、メタボ健診は５割、後発医薬品は７割だった。

　 ４０〜７４歳が対象のメタボ健診については、自営業者ら向けの「国民健康
保険」や企業の従業員向けの「被用者保険」など全３３７３保険者の２０１７年度
実施率を調べた。健診を受けたのは加入者全体の５３・１％。政府は２３年度ま
でに実施率を７０％とする目標を掲げている。

　 小泉進次郎・自民党厚労部会長が旗振り役の「国民起点プロジェクトチーム」
は、実施率が低かった保険者について、根本匠厚労相から直接取り組みを促
すよう求めた。

　 後発医薬品の１８年９月分の使用割合は、７５歳以上が加入する後期高齢
者医療制度の保険者も含めた全３５１７保険者について調べた。政府目標は２
０年９月までに８０％以上だが、全体では７２・５％だった。（西村圭史）

（朝日新聞　2019年3月19日）