瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 賃金不払い残業（サービス残業）をさせているとして、２００９年度に労働基準
監督署の指導を受け、合計１００万円以上の残業代を支払った企業は、前年度
比３３２社減の１２２１社だったことが厚生労働省の調査で分かった。残業代の
総額は同８０億１０５３万円減の１１６億２９８万円。企業数は過去２番目に少な
く、支払額は過去最少だった。

　 残業代支払いの対象となった労働者数も前年度より６万８８４１人減り、過去
最少の１１万１８８９人。同省労働基準局監督課は「景気低迷で残業自体が大
幅に減ったのが最大の理由だが、サービス残業を減らそうという意識が労使に
広がっている影響もある」と分析している。

　 業種別では、製造業が３２９社で最も多く、指導を受けて支払った残業代は
計２３億２０９４万円。次いで商業が２８７社で計２２億１２７０万円。金融・広告
業は６９社だったが、対象の労働者数が多く、支払額も１９億３８１８万円に膨ら
んだ。

（朝日新聞　2010年10月25日）