瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 厚生労働省が１４日発表した就労条件総合調査によると、２００９年の年次
有給休暇の取得率は４７．１％（前年比０．３ポイント減）で、１０年連続で５０％
を下回った。企業が従業員に与えた年間の平均日数は１７．９日だったが、取
得は８．５日。有給休暇を取ることをためらう傾向が続いている。

　 従業員３０人以上の企業６１４３社を対象に調査し、４４０６社が回答した。

　 企業規模別の取得率は１千人以上では５３．５％だったが、３００〜９９９人は
４４．９％、１００〜２９９人は４５．０％、３０〜９９人は４１．０％にとどまった。業
種別では電気・ガス・水道業が７４．２％で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が
３１．４％と最も低かった。

　 与えられる有給休暇日数が年間２５〜３０日と多いイギリスなど欧州各国で
は、取得率はほぼ１００％。日本の場合、祝日などが欧州各国より年間４〜７日
多い。厚労省の担当者は、「祝日の多さも取得率伸び悩みの要因の一つにな
っている」と分析する。

　 厚労省は、計画的に有給休暇をとりやすくする制度を導入した企業への助成
金制度を０８年度に導入。今春には労働時間等設定改善法に基づくガイドライ
ンを改正し、労使で有給休暇取得率の数値目標を設けることを努力義務にし
た。

（朝日新聞　2010年10月14日）