基地返還アクションプログラム(素案)

沖縄県 96.1

【1】「基地返還アクションプログラム(素案)」の目的等

 「基地返還アクションプログラム(素案)」は、21世紀に向けた沖縄のグランドデザインである「国際都市形成構想」の目標年次である2015年を目途に、米軍基地の計画的かつ段階的な返還を目指すものである。
 本県では、第3次沖縄振興開発計画における新たな基本目標である「わが国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域としての整備」を図る観点から、「南の国際交流拠点」を形成するため、本県の長期的な開発整備の基本的方向について、平成4年度から調査を実施してきたところである。
 「国際都市形成構想」は、沖縄と近い気候風土等をもつアジア諸国との多面的な交流ネットワークの構築を図るとともに、高次の都市機能を備えた都市としての整備を目指すものである。そのためには国際都市に相応しい交通機能、情報機能等の整備と拠点の形成を図る必要があるが、とくに沖縄本島の約20パーセントを占める米軍基地の存在が大きな障害となっている。
 「国際都市形成構想」の具体的展開を図るためには、広大な米軍基地の跡地の利用が必要であり、また、返還に当たっては計画的かつ段階的に返還されるよう、県の基本的考え方をまとめ、「基地返還アクションプログラム(素案)」を作成した。
 返還される米軍基地の跡地利用に際して、県及び市町村において地主の意向を踏まえながら計画的かつ適切な利用計画の策定ができるよう、国において「基地返還アクションプログラム」の作成がなされることが重要である。

 

【2】対象地域

 「基地返還アクションプログラム」の対象地域は、本県に所在する全ての米軍基地(40カ所)とする。

 

【3】基地返還の総合評価の基本的考え方

 「基地返還アクションプログラム」では、(1)国際都市形成構想との関連、(2)これまでの返還要望状況、(3)市町村跡地利用計画の塾度、(4)市町村の意向等を総合的に勘案し、米軍基地の返還を第1期から第3期の3段階に区分し、当該期間内で跡地利用計画に基づく事業着手の目途ができるよう、計画的かつ段階的な返還を求めるものである。
 各期間設定の考え方としては、以下のとおりである。

●第1期の期間:第3次沖縄振興開発計画が終了する2001年を目途に、早期に返還を求め、整備を図る必要がある米軍基地を対象にしている。
●第2期の期間:現在、国において作業中の次期全国総合開発計画の想定目標年次の2010年を目途に返還を求め、整備を図る必要がある米軍基地を対象にしている。
●第3期の期間:国際都市形成整備構想の実現目標年次である2015年を目途に返還を求め、整備を図る必要がある米軍基地を対象にしている。

【付】返還の期間別施設名一覧表
返還の期間
施設数
施設名
第1期

(〜2001年)

10
那覇港湾施設、普天間飛行場、工兵隊事務所、キャンプ桑江(施設一部)、知花サイト、読谷補助飛行場、天願桟橋、ギンバル訓練場、金武ブルービーチ訓練場、奥間レストセンター
第2期

(2002〜2010年)

14
牧港補給地区、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江、泡瀬通信施設、楚辺通信所トリイ通信施設、瀬名波通信施設、辺野古弾薬庫、慶佐次通信所、キャンプ・コートニー、キャンプ・マクトリアス、八重岳通信所、安波訓練場、北部訓練場
第3期

(2011〜2015年)

17
嘉手納飛行場、嘉手納弾薬庫地区、キャンプ・シールズ、陸軍貯油施設、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、伊江島補助飛行場、金武レッドビーチ訓練場、ホワイトビーチ地区、浮原島訓練場、津堅島訓練場、鳥島射爆撃場、出砂島射爆場、久米島射爆撃場、黄尾嶼射爆撃場、赤尾嶼射爆撃場、沖大東射爆撃場
計 
41
   
※本県に所在する米軍施設は40施設であるが、キャンプ桑江が、部分的に第1期と第2期に分かれるため、延べ施設数としては41施設となる。
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