「チモール虐殺:米国の共謀」
デニス・ブレア:米軍太平洋部隊司令官にして犯罪者・テロ支援者

「チモール虐殺:米国の共謀」
(アラン・ネアン著、『ネーション』誌、1999年9月27日号)
解説と日本語訳


1.地域防衛反テロリズム共同プログラム:犯罪者の勝利

2001年12月20日、米国議会は、米国2002年会計年度防衛(注:攻撃) 予算検討の最終段階で、防衛予算法案(第8118項)に、「地域防衛反(ママ) テロリズム共同プログラム」設置のため、2100万ドルの予算をつけるという 文言を加えた。これは、ハワイ出身のダニエル・イノウエ上院議員の発案による もので、ハワイのアジア太平洋センターで、南東アジア諸国の軍隊に対する訓練 を行うものである。このプログラムは、米軍太平洋司令部総司令官(CINCP AC)デニス・ブレア海軍大将の指令下に置かれることになる。

米国のインドネシア人権ネットワーク(IHRN)のクルト・ビドルによると、 この法案では、「地域防衛反テロリズム共同プログラム」で何が教えられるか特 定されておらず、また、この予算を使って、インドネシア軍への訓練を禁止する 条項はない。このプログラムに、「対テロリズム」という名の下で、1999年 に停止されたインドネシア軍との協力関係を、議会の禁止をすり抜けて再会しよ うとする目的があることは疑いない★1。

ブッシュ政権は、その発足当初から、石油利権と武器売却、地域「防衛」の意図 をもって、インドネシアに対する軍事援助再開を画策してきた。9月11日の「 米国同時多発テロ」直後の9月18日には、米国を訪問したインドネシアのメガ ワティ大統領に対し、「対(ママ)テロ協力」と、軍事援助の可能な限りの再開 を約束していた★2。「地域防衛反テロリズム共同プログラム」は、「反(ママ) テロリズム」という無内容なプロパガンダのもとで、「自らの市民に対してテロ 行為を続け、また、東チモールで行った焦土作戦に対する不処罰を享受し続けて いるインドネシア軍への訓練を再開するため」(クルト・ビドル)に使われよう としているのである。


2.デニス・ブレア米国海軍大将・太平洋部隊司令官

この法案に、ダニエル・イノウエ上院議員とともにもっとも熱心だったのが、米 軍太平洋部隊の総司令官で海軍大将であるデニス・ブレアであった。彼は、今回 法案審議時に、ワシントンの米国議会に出席し、テロ対策のために南東アジア諸 国の軍隊に対する訓練の必要性を証言している。実際、彼は長年にわたり、イン ドネシアへの軍事援助を熱心に提唱し続けてきており、例えば2000年3月2 8日にも、米国上院予算委員会の防衛小委員会で証言し、次のように述べていた。 「私は、[インドネシア]警察にもまたたくさんの支援と訓練が必要であると信 じる。...私はそれを支持し、また、支援が増大されるべきであると思ってい る。」このとき、米国がテロリスト部隊養成のときにいつも繰り返していたよう に、軍の職業意識を高め、人権教育を促進するといった口実が使われていた。


3.1999年:虐殺の共犯者デニス・ブレア

このデニス・ブレアは、1999年、インドネシア軍とその手先の民兵による東 チモール虐殺と焦土作戦にも深く関わっていた。以下、アラン・ネアンが『ネー ション』誌(1999年9月27日号)に掲載した記事全文を紹介する。



チモール虐殺:米国の共謀

アラン・ネアン
『ネーション』誌(1999年9月27日号)

[1999年9月]インドネシア軍というギャングたちが東チモールで暴虐を欲しい ままにしているときに、ほとんどの外国人ジャーナリストは東チモールを逃げ出した。 9月7日の時点で、アラン・ネアンが東チモールに残る唯一の米国人レポーターであ ったと思われる。彼は、これまでしばしば『ネーション』誌に寄稿し、また賞を取っ たこともあるジャーナリストである。ネアンは包囲された国連本部を抜け出し、ディ リを歩き回った。インドネシア軍と民兵が放火と略奪を行うのを、うち捨てられた家 に隠れて見ていた。ネアンは長年にわたり、東チモール問題について書いてきた。1 991年、サンタクルス墓地虐殺で数百人の東チモール人が虐殺されるところを目撃 し、インドネシア軍にひどく殴られたとき以来、インドネシア当局は彼を「国家治安 への脅威」であるとしてインドネシア入国を禁止した。それ以降も、彼は、東チモー ルに何度か潜入した。1998年3月30日の『ネーション』誌に対する寄稿の中で、 ネアンは、米軍がインドネシア軍に対して訓練を続け、それには市民への拷問と殺害 も含まれていることを暴露した。以下の報告は、ネアンが、パシフィカ・ラジオの「 デモクラシー・ナウ」を担当しているアミー・グッドマンを通して、『ネーション』 誌に、衛星電話で報告したものである。[編集者]

ディリ・東チモール 1999年9月

東チモール人とそして今もここに残っている少数の西欧人にとって、今や、民兵が、 インドネシア軍(TNI)の一翼であることは明白なものとなっている。例えば、最 近私は民兵に捕まったが、彼らはインドネシア警察の制服大佐のもとで活動していた。 [編集者注:インドネシア政府は民兵と警察、民兵と軍との関係を否定してきた。] けれども、もう一つの重大な政治的事実があることは、ここ東チモールでも、また国 際社会でも知られていない。米国政府は公式には民兵を巡ってインドネシア軍を非難 しているが、米軍は、裏で、そして米国議会の意向に反して、インドネシア軍(TN I)を支援してきたのである。

米国政府筋は、この[1999年の]4月、民兵によるテロ活動が激化したときに、 インドネシア政府にメッセージを送るため、米国オフィシャルのトップを派遣したと 述べている。4月8日、太平洋地域米軍総司令官で太平洋地域のすべての米軍を統括 する地位にあるデニス・ブレア海軍大将が、インドネシア軍総司令官のウィラント将 軍と面会するためにジャカルタに赴いた。ある米国政府筋が私に話したところによる と、ブレアの使命は、ウィラントに、民兵の作戦をやめる時がきたと知らせることで あったという。この2日前、東チモール、リキサのカトリック教会で民兵が山刀によ り残忍な虐殺を行っていたこともあり、きわめて重要であった。東チモールの人権団 体ヤヤサン・ハックは、数十人の一般市民がこの虐殺で殺されたとしている。犠牲者 の肉片が教会と司祭館の壁にこびりついていたことが報告されている。ブレア海軍大 将は、リキサ虐殺について詳細な報告を得ていたにも関わらず、ウィラントとの会談 の中で、彼がインドネシア軍総司令官ウィラントと面会しにきた目的は、ウィラント を安心させるためであるとすぐさま明言した。ハワイの太平洋司令部に伝えられた機 密ケーブルによると、ブレアは、ウィラントに民兵を解散させるよう言うかわりに、 一連の新たな米国からの援助を提案したのである。

ジャカルタの大使館付き米軍武官ジョセフ・デービス大佐が草案執筆したこのケーブ ルによると、ブレア大将は「インドネシア軍司令官に対し、軍が地域の指導者として 適切な役割を再会するときが来るのを待ち望んでいたと述べた。ブレアは、ウィラン トに対し、99年7月から8月を目処に、次の二国間防衛談話の際に、自分のゲスト としてハワイに来るよう招待した。彼は、太平洋司令部は軍ドクトリンの展開のため に主題専門家の交換を支援する予定であると述べた。彼は、群衆統制に関して、イン ドネシア警察と...選ばれたTNI兵士たちに技術的支援を提供するために、小規 模なチームを送る決定がなされることを予定している。」

ブレア海軍大将は、ウィラントに対し、民兵の作戦を停止すべきとは一言も言わなか った。それどころか、ウィラントをハワイに個人的なゲストとして招待することによ り、全く逆のメッセージを送ったのである。ブレアは、ウィラントに対し、米国がイ ンドネシア軍に対する新たな暴動統制トレーニングを開始するだろうと述べたのであ る。これは極めて重大なことであった。というのも、それは、1992年以来最初の、 インドネシア軍に対する新たな米国の訓練プログラムということになるからである★。 国務省は書面で、軍兵士ではなく警察官だけがこの訓練の対象であると述べていたに も関わらず、ブレアは、ウィラントに対して、軍兵士も訓練に参加することができる、 ハイ、と伝えたのである。つまり、ブレアは、ウィラントに、民兵の作戦をやめるよ う伝える使命を与えられていたにも関わらず、全く逆のことをしたのであった。

★1991年11月12日のサンタクルス虐殺事件が公にされたことにより、米国 議会は、インドネシア軍への訓練や軍事援助を制限した。一方、国務省、政府、国 防省は抜け穴を使ってインドネシア軍への武器売却や援助を継続した。

私が話をしたインドネシア軍将校たちによると、ウィラントはこの会談に大喜びして いたという。彼らは、これを、民兵を使った作戦に対する青信号と受け取ったのであ った。機密ケーブル中、民兵に言及されている唯一の部分は次のようなものである。 「ウィラントはきっぱりとしていた。東チモールがインドネシア領の一部である限り、 インドネシア軍が東チモールの平和と安定を維持する責任を負う★。ウィラントは、 インドネシア軍は、WANRA民兵とともに独立派のFALINTILを武装解除す るための手だてを取ると述べた。ブレア海軍大将は、ウィラントに対し、いずれにせ よ、国際社会は、東チモールを、インドネシア改革の進み具合をはかるバロメータと して見ていると述べた。さらに重要なことに、東チモール変革プロセスは平和的に進 みうるものであると彼は述べた。」

★これは国連でも国際法廷でも全く認められていない。インドネシア以外で、インド ネシアによる東チモール併合を公に認めたのはオーストラリアだけである(「有力」 諸国政府や、『朝日新聞』等も実質的に認めてはきたが)。

以上であった。忠告はなかった。ウィラントはWANRA民兵の武装解除に言及して いるが、ここで彼が述べているWANRAは、当時東チモールで一般市民への攻撃を 行っていた民兵とは別のものである★。ウィラントとの会談でブレアが述べた内容を 受け取ったとき、米国国務省は、「最高機密」ケーブルを、ジャカルタ米国大使館の ステープルトン・ロイ大使に送った。このケーブルの主旨は、ブレアのしたことは受 け入れ難いもので、否定されなくてはならないというものだった。ワシントンからロ イへのこのケーブルの結果、ウィラント将軍とブレア海軍大将との間で訂正のための 電話による会談がアレンジされた。電話会談は4月18日に行われた。

★WANRA(人民抵抗軍)は、1975年、インドネシアが東チモールを侵略して からまもなく作られた武装組織。一方、1998年から1999年に、インドネシア 軍はそれとは別に民兵を組織した。99年の多くの虐殺は後者が行ったもの。

私は、ブレアの補佐、トム・シドウェル中佐が書いた、この電話に関する公式の報告 を入手している。この電話の記録及び私が米軍将校たちと話した内容から、ブレアは また、民兵の活動を停止するようウィラントに述べなかった。実際、そのかわりにブ レアは、ウィラントが繰り返してきた政治的メッセージを繰り返すことを許可したの である。記録では、次のようになっている。「ウィラント将軍は、事件の際、インド ネシア軍と警察がいずれかのグループを支援していることを否定した。」ここで事件 というのは、東チモールでインドネシア軍が行っていた攻撃である。「ウィラント将 軍は、3つの点を強調するために、明日、東チモールに行く...チモール人、特に 対立する二つのグループが対話を通して平和的に問題を解決すること、2)民兵に武 装解除を奨励すること、3)状況を平和的にし、問題を解決すること。」ブレアは、 民兵を解散させるべきとは一言も口にしなかった。そして、実際、この電話会談のあ と、民兵の暴力はいっそう激化し、また、米国のインドネシアに対するより具体的な 新しい軍事援助が増加したのである。ほんの数週間前、インドネシア空軍を訓練する ために、米国空軍の訓練官が送り込まれたが、これもその一つである★。

★米軍はCARATと呼ばれる軍事共同訓練プログラムにおいて1999年8月まで インドネシア軍への訓練を続けた。これに参加したインドネシア軍兵士の一部は、す ぐに東チモールに送られ、9月の虐殺に関与した。

(アラン・ネアン)


米国国務省すら身を引きたがっていたインドネシア軍によるテロ作戦を、このデニス ・ブレアは積極的に支持し、ウィラントを支えインドネシア軍による虐殺と焦土作戦 に弾みをつけたことがわかる。


4.2002年:再び、人権侵害・テロ作戦への青信号

ブレアの肝いりで「地域防衛反(ママ)テロリズム共同プログラム」設置に対する2 100万ドルの予算案が議会を通過した10日後、AP通信は次のような記事を伝え ている★3。

【人権は気にするな、とメガワティは兵士たちに言った】
インドネシアのメガワティ・スカルノプトリ大統領は、インドネシア軍に対して、 法を尊重し、人権を侵害することについては気にするな、と述べた。これにより、 「疑いを持つことなく」、分離主義者のキャンペーンから国家を守るための活動 を行えるようにするため。
 2001年7月に、インドネシア軍の後押しを受けて大統領となったナショナ リストのメガワティは、「突然、我々は、分解の危機から愛する国家・祖国を守 るために武力に訴える必要性があることに気づかされた」と述べた。
 彼女は、ジャカルタの軍パレードで、上級司令官たちと何千人もの兵士たちに 向かって、職務遂行にあたり、法を尊重するよう述べた。「法を指針とすること で、人権侵害に関与しているかどうか心配することなく義務を遂行することがで きる」と彼女は述べた。「疑問を持たずにすべてのことを行え」と。

メガワティが言及している「法」は、インドネシアという国の「法」である。この「 法」のもとでは、1999年、東チモールでの虐殺と破壊に、インドネシア軍が体系 的に関与していたことが、インドネシア国家人権委員会によっても国連人権調査団に よっても明言されており、関与していた将軍たちの名前も挙がっていながら、誰一人 処罰されず昇進すらしている。また、この言葉は、そもそも、虐殺を繰り返した民兵 のボス、エウリコ・グテレスが「民族の英雄」として一部で称えられる国の、グテレ スを青年団長として迎えている政党の「ナショナリスト」大統領の言葉である。

2年前、テロ行為を続け、東チモールを破壊し東チモール人を虐殺したものたちが、 祖国の英雄に仕立て上げられたのと同様、「愛国心」の名のもとに、アチェや西パプ アでの人権侵害を一層激化させることを許容するメッセージとなっていることは明白 である。すでに十分悪化している、「紛争地域」におけるインドネシア軍のテロ行為 に、これで弾みがつき、状況が一層悪化する可能性は高い。

ここでも、2年前同様、米軍太平洋部隊司令官デニス・ブレアは大きく貢献すること になる。12月29日、ブッシュはアフガン空爆を継続すると繰り返した。テロリス トを奨励し訓練している米国太平洋司令部にも、また、その大ボスたる自分自身にも、 同時に空爆を行うならば、ブッシュが提唱している「反テロ軍事作戦」という名の武 力行使にも、多少の内容を認識することが可能になるはずである(解説者自身はいず れにせよこうした武力行使には反対であるが)。

スハルトやウィラント、ピノチェト、キッシンジャーとフォード★4、そしてこのデ ニス・ブレアといった人間を裁く場が是非とも必要であると思うのは、解説者一人で はないに違いない。


5.注・参考

★1 米国政府・国防省は、過去にも同様の策略を使ってインドネシア軍への援助を続 けてきた。例えば、1991年、サンタクルス虐殺事件が明らかになったとき、 米国議会はインドネシア軍への国際軍事教育訓練(IMET)を禁止したが、そ れをくぐり抜けるために、共同総合交換訓練(JCET)プログラムを準備した。 その後も同様の策略を用いてインドネシア軍への支援を続けてきた。この経緯に ついては、次の文献を参照。
Berrigan, F. (2001) Indonesia at the Crossroads: US Weapons Sales and Military Training. New York: Arms Trade Resource Center (The World Policy Institute).
  なお、インドネシア軍に対する訓練や武器提供の禁止は、1999年9月、東 チモールでインドネシア軍が虐殺を行った後に強化されたもので、パトリック・ リーヒー上院議員が提案したリーヒー条件(西チモール等にいる東チモール人難 民の帰還、残虐行為に関わった軍人の処罰、軍と民兵による人権侵害の調査と今 後の人権侵害の除去)が満たされない限りインドネシア軍に対する援助は禁止す るというものである。2001年12月には、リーヒー条件は次のように変更追 加されている(HR2506、第572セクション、2002年12月):
(a) 本法律で「国際軍事教育訓練」及び「海外軍事予算プログラム」で割り 当てられた予算は、インドネシア政府とインドネシア軍が以下の点を遂行し ていると大統領が評価し、その報告を妥当な議会委員会に提出した場合にの み、インドネシア軍兵士に対して用いることができる:
(1) 東チモールとインドネシアで人権を侵害したという信頼できる証拠があ るインドネシア軍兵士と民兵メンバーを裁判にかけるために妥当な手だてを 講じること。
(2) 東チモールとインドネシアで不法な民兵集団を支援し先導したという信 頼できる証拠があるインドネシア軍兵士を裁判にかけるために妥当な手だて を講じること。
(3) 西チモールからの難民帰還のための安全な帰路の提供を含めた、東チモ ール人の、家を離れた人々や難民の帰還を促し、また、西チモールの民兵団 による東チモール侵入を防ぐために献身していることを示すこと、
(4) 東チモールとインドネシアにおける人権侵害に責任のあるインドネシア 軍兵士と民兵メンバーの調査と訴追に協力することにより責任明確化に尽く していることを示すこと、
(5) インドネシア軍の収入と支出の会計報告書を文民統制担当に提出するこ とにより、軍に対する文民統制に尽くしていることを示すこと、
(6) 国連をはじめとする国際人道組織とよく知られた人権組織の代表が、西 チモール、アチェ、西パプア、マルクにアクセスできるようにすること、
(7) 政治囚を解放すること。
  インドネシアはこれら要件をどれ一つとして満たしていない。一方、この制約 が「地域防衛反テロリズム共同プログラム」に適用されるとは記されていない。
  インドネシアの人権活動家も、インドネシア軍への支援には強く反対している。 例えば著名な人権活動家のムニール氏は、「軍事協力関係が再開されるならば、 インドネシア軍はもっと強くなり、政治に再び関与しだすだろう」(ジャカルタ 発AP通信、12月21日)と述べ、警告を発している。

★2 これについては、以下を参照。
益岡賢 (2001) 「東チモール・国際社会・テロリズム」『インパクション』第 127号.p. 144-160.
益岡賢 (2001) 「東チモールからアフガニスタンへ」『理戦』第67号.p. 74-84.

★3 ジャカルタ発AP、12月29日.
http://news.ninemsn.com.au/world/story_8976.asp

★4 フォードとキッシンジャーについては、
http://www.asahi-net.or.jp/~gc9n-tkhs/usatero.html
及び、
Hitchins, C. (2001) The Trial of Henry Kissinger. London: Verso.
を参照。