郵政省は平成９年３月３１日、老後の生活資金や個人年金に対する意識を探る「個人年金に関する
市場調査」をまとめた。調査によると、老後に必要な最低限の生活費は月額２８万３０００円で、前回調
査（９３年）に比べて２万５千円増えた。一方、公的年金で受け取り可能な予想金額は前回比８千円増
の２３万５０００円にとどまった。同省は「公的年金だけでは老後の生活が安定しないという不安感が浮
き彫りになった」とみている。

　調査は３年に一度の割合でまとめている。今回は９６年１１月に、世帯主年齢３０−５９才の夫婦６千
組を対象に実施。４千７百組から回答を得た。

　老後生活に不安を持つ世帯は全体の　７３．３％で、前回調査に比べ３ポイント、前々回調査（９０年）
に比べ１１ポイント増えた。豊かな生活を送るために必要な生活費は月３８万４０００円で、最低必要な
金額を約１０万円、公的年金で受け取り可能な予想金額を約１５万円上回っている。

　老後の生活資金の調達方法については、「何らかの形で自助努力が必要」との回答が６０．５％にの
ぼる。半面、「公的年金を中心に賄う」との回答は２４．８％に過ぎなかった。こうした意識を反映し、個
人年金の世帯加入率は３６．９％にのぼり、前回調査を１０ポイント上回っている。