平成１４年度に自治体の予算として計上されている、住民基本台帳ネットワークに関する予算（Webにより検索可能なデータ：一部）
自治体名 予算 備考 総務省 ２億３,０００万円 北海道 ・江別市 ６,１６０万円 ・旭川市 ４,５９９万円 ・岩見沢市 １,４００万円 岩手県 ・北上市 ３,００８万円 秋田県 ・秋田市 4,380万円 山形県 ・やわた町 １，２１４万円 戸籍・住民基本台帳費として 新潟県 ・三条市 5,110万円 ・山北町 ５１７万円 千葉県 ・市原市 １，０３５万円 ・岬町 ４４８万円 埼玉県 ・入間市 3,049万円 ・川島町 1,278万円 東京都 ・江戸川区 １億1,204万円 ・墨田区 5,890万円 神奈川県 神奈川県 ２億７,２５２万円 ・横浜市 ２億４,２００万円 ・横須賀市 ３,４０２万円 ・海老名市 ３,４９７万円 ・相模原市 １億２,５７８万円 情報ネットワークシステム整備事業費として ・城山町 １億3,555万円 電子計算機運用事業費として（Googleのキャッシュにしか残っていないようです） 静岡県 ・浜松市 １,９８０万円 ・西伊豆町 ２３１万円 ・河津町 261万千円 長野県 ・上田市 731万円 愛知県 ・美和町 1,729万円 町議のWebサイト ・音羽町 ２２２万円 個人のWebサイト 岐阜県 岐阜県 ２億円 それにしても、端末台数を３３台減らしたので3000万円減額って、今時１台１００万の端末っすか？ ・垂井町 1,685万円 ・池田町 405万円 ・羽島市 5023万円 ITを活用した事務合理化事業として 石川県 ・金沢市 2,185万円 市議のWebサイト ・輪島市 ７７６万円 ・能都町 ７４３万円 富山県 ・戸波市 ６０万円 滋賀県 ・水口町 ３，４０５万円 ・甲西町 3,718万円 ・びわ町 521万円 住民窓口の広域利用化 京都府 京都府 １億9,100万円 旅券申請システムの整備費用含む ・舞鶴市 1,393万円 大阪府 ・堺市 3,871万円 ・柏原市 1,360万円 ・河内長野市 １,０６６万円 三重県 ・鈴鹿市 １,０４５万円 ・員弁町 ２１１万円 和歌山県 和歌山県 １億9,359万円 兵庫県 兵庫県 ２億８,９００万円 ・加古川市 ６５７万円 山口県 山口県 １億9,500万円 高知県 高知県 １億６,５０７万円 福岡県 ・豊前市 1,567万円 ・宗像市 ７ ０２万円 ・那珂川町 １，２８２万円 ・犀川町 ４５０万円 ・二丈町 595万円 （内訳：国372万円、町223万円） 大分県 大分県 １億８,５４５万円 佐賀県 ・佐賀市 １，７１０万円
平成１４年度の(財)地方自治情報センターの予算（特別会計収入分）
項目名 予算 内容 本人確認情報処理事務特別会計 交付金収入 38億0,788万円 情報提供手数料 7,440万円 （10円×744万件） 情報開示手数料 0.1万円 （20円×50件） 雑収入 72.3万円 本人確認情報処理事務関連事業特別会計 事業収入 35億2,200万円 都道府県ネットワーク・ファイアウォール委託料(32県)
自営都道府県ネットワークファイアウォール委託料(15県)総合行政ネットワーク運営特別会計 都道府県負担金収入 29億6,487万円 事業収入 512.5万円 【オフトピック】
兵庫県尼崎市の場合、「住民基本台帳業務」によると、住民票を１枚発行するにあたり、市側1,600円・市民300円の負担が必要なんだそうです。