詐欺事件の被害者が、さらに、詐欺に遭う

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国際ロマンス詐欺
独身の紗香（４２歳）さんは、結婚式の費用として、７００万円を、恋人、外国人の彼に預けていました。ところが、最近は、彼からのメールが少なくなり、結婚式もいつになるかわからない、という状態になってしまいました。紗香さんが、結婚式について、メールをしても、返事がなくなりました。国際ロマンス詐欺でした。
彼に不信を抱いた紗香さんは、ネットで相談しました。相談に乗ってくれたのは、○○法律事務所の事務局長でした。そこで、紗香さんは、○○法律事務所と契約し、着手金７７万円を支払いました。
事務局長は、初めのころは、話を熱心に聞いてくれました。紗香さんは、弁護士と直接話をしたいので、弁護士との話を求めました。その結果弁、弁護士と２回話ができました。しかし、一向に騙されたお金は戻ってきません。事務局長から、説明もありません。
紗香さんは、弁護士会に、紛議調停の申立てをしました。
紛議調停
弁護士会では、○○法律事務所の代表弁護士が出頭しました。その時点で、７００万円は、シンガポールにありました。
紛議調停委員が、「お金を取り戻せる可能性があるか」と尋ねると、弁護士は曖昧な返事をしました。お金を取り戻せたことがあるのは、何件くらいかの質問に対しても、明確な回答はありません。
その弁護士は、７７万円のうち、約半分の３５万円を返還する解決案を提案し、その旨の調停が成立しました。
弁護士詐欺の疑い
現在、○○法律事務所に対する類似調停は、１０件以上あります。ロマンス詐欺、投資詐欺の犯人から、お金を取り戻す事件の着手金取り戻しの紛争です。
外国にあるお金を、その国の弁護士の関与なくして、取り戻すことはできません。〇〇法律事務所は、シンガポールの弁護士と業務提携していません。日本の弁護士ではシンガポールから７００万円を回収できません。それを可能なことを前提とした○○法律事務所の委任契約書は、詐欺の疑いがあります。着手金詐欺です。弁護士報酬の説明義務にも違反しています。
代表弁護士は、日本の最高学府出身です。しかし、学歴で弁護士を信頼することは、誤りですね。
○○法律事務所は、弁護士１人につき、従業員５人です。従業員は、弁護士の名前を使ってSNSで顧客を集めています。
弁護士が懲戒処分に
最近、類似事例で次のような広告がありました。

懲戒処分の公表
本会は下記会員に対して、弁護士法第５７による懲戒処分をしたので、お
知らせします。
記
被懲戒者〇〇　〇〇（登録番号５４３１８）
登録上の事務所東京都港区西新橋１－６－１２
アイオス虎ノ門１００３
ＳＳＣ法律事務所
懲戒の種類業務停止６月
効力の生じた日２０２５年１１月４日
懲戒理由の要旨
１被懲戒者は、令和５年３月２０日から同年５月７日にかけて、いわゆる国際ロマンス詐欺等につき、４名の被害者と被害金の回収を目的とする委任契約をそれぞれ締結するに際し、いずれの被害者との間でも、事情聴取、事件処理の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用等の説明を自ら直接行わず、もっぱら事務員に行わせた上、これらを含むその後の被害者への対応を適切に行うべきことにつき、事務員に対する指導・監督をしなかった。
２被懲戒者は、令和６年２月１日、投資詐欺被害につき、懲戒請求者 A と被害金の回収を目的とする委任契約を締結するに際し、懲戒請求者 A からの事情聴取並びに委任契約の内容、弁護士費用及び事件処理の見通し等の十分な説明を行わず、また回収見込みに疑念があるのに懲戒請求者 A に合理的判断を行う時間的余裕を与えず着手金を送金させ、さらに弁護士に支払った金額以上の成果を得られない可能性があるとの説明をしていないにもかかわらず、説明を受けたとする本会宛の「報告書」の項目にチェックするよう求めた。
３被懲戒者は、令和５年５月１２日、懲戒請求者 B が被った仮想通貨取引を騙った詐欺被害につき、事件の見通しや回収見込みにつき十分な説明をすることなく、かつ十分な回収が得られる可能性が低いにもかかわらず、被害金に比して高額に過ぎる着手金を請求し、これを受領した。
４以上の被懲戒者の行為は、いわゆる非接触型詐欺事件においては、回収は極めて困難であり、それとの関連で弁護士費用についても費用倒れになるおそれが大きいことから、事件の見通しや解決に至る道筋、弁護士業務の内容、弁護士費用等について十分に説明を尽くした上で受任すべきであるが、被懲戒者が受任にあたりそのような説明をしたことは認められず、しかも、その説明も被懲戒者が直接行うことは殆どなく、大部分は事務員に行わせていると認められ、弁護士職務基本規程第２９条に違反し、弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
２０２５年１１月２０日
東京弁護士会
会長鈴木善和

2025.10.11