盗聴法案の全貌(その1)

この法案は、大きく分けて二つの部分から構成されています。
一つ目は、危険な犯罪集団・団体に対する規制立法に関する部分です。

現在大きな社会問題となっている破壊活動防止法に関する議論に深く関係 する部分があります。また、刑法改正で盛り込めなかった「共謀共同正犯」 を実質的に盛り込んだ内容にもなっています。この部分も、刑法の基本原則 に大きく反する危険があり、大いに議論する必要があります。

 二つ目の部分が「盗聴法案」です。本案では、第四以下になります。表現 は「傍受」という用語ですが、実質は、盗聴を意味します。アメリカでも、 問題になり、FBIの強い要請で国会に提出され、何回か改正されています が、連邦憲法に違反するとの疑問もあり、極めて制限的な運用がなされてい ます。表現の自由、通信の自由、検閲の禁止といった原則に反する危険のあ る、憲法違反の恐れのある法案です。

全文を紹介します。


ただし、これは、未公表のもので、 出所不明です。いまだに極秘扱いされている文書だそうです。 ここではリンクフリーですので、自由にリンクして、一人 でも多くの国民が議論できるように広めてください。


            法務省刑事局検討案

第一  組織的な犯罪に関する刑の加重等
 一  一定の組織的な犯罪の刑の加重
  1   別表1上欄に掲げる罪であって次の各号のいずれかに該当するものを犯した者は、
     それぞれ別表1下欄に掲げる刑に処するものとすること。
   (l) 犯罪の実行のための団体を作り、[あらかじめ任務の分担その他実行に必要な
        計画を定めて]実行したもの
       ※ 団体とは「構成員の意見をこえて統一的活動をしていると認識しうるもので.
       統括する者がいて、その指揮命令に従って行動するものをいう。
   (2) 法人その他の団体(以下単に「団体」という。)の活動として犯罪を実行する
        ための組織を作り、又は犯罪の実行のための組織として団体の全部若しくは一部
        を構成する組織を利用し、[あらかじめ任務の分担その他実行に必要な計画を定
         めて]実行したもの
       ※ 団体内に犯罪実行部隊を作り、犯罪を行う形態.
   (3) 団体に不正な権益を得させ.又は団体の不正な権益を維持し若しくは拡大する
        目的をもって、その構成員において実行したもの
       ※ いわゆる縄張り争いが典型的なもの
  2   別表1上欄に掲げる罪につきその未遂を罰する旨定められているときは、1の場
     合においても、その未遂を罰するものとすること。  

 二  犯人蔵匿罪等の刑の加重
    禁固以上の刑に当たる罪であって一1(l)ないし(3)に該当するものに関し、別表2
   上欄に掲げる罪を犯した者は、それぞれ別表2下欄に掲げる刑に処するものとすること。
 
 三 予備罪の刑の加重及び新設
  l 別表3上欄に掲げる罪であって一1(l)ないし(3)に該当するものを犯す目的でそ
   の予備をした者は、それぞれ別表3下欄に掲げる刑に処するものとすること。
  2 1に規定する予備をした者について、実行着手前の自首に対する裁量的た刑の減
   免規定を設けるものとすること。

第ニ  犯罪収益等の運用等の処罰
 ―犯罪収益等       .
   「犯罪収益等」とは、次に掲げる財産をいうものとすること。
 (1)財産上不正の利益を得る目的で犯した死刑又は無期若しくは曇期5年以上の
             



   懲役に当たる罪若しくは別表4に掲げる罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪
   行為の報酬として得た財産
  (2)資金等提供等の罪に係る資金               
  (3)前2号の財産の果実として得た財産、前2号の財産の対価として得た財産、これ
   らの財産の対価として得た財産その他前2号の財産の保有又は処分に基づき得た財
   産
  (4)前3号の財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産

 二  犯罪収益等の運用の処罰
   法人その他の社団又は財団(以下「法人等」という。)の事業経営を支配し、その
  他これに影響カを行使する目的で、犯罪収益等を法人等に出資し、犯罪収益等により
  法人等の株式若しくは持分若しくは法人等に対する債権を譲り受け、又は犯罪収益等
  を法人等若しくはその株主その他の出資者若しくは取締役、理事その他の役員(その
  事業経営を実質的に行っている者を含む。)に供与し、貸し付け、若しくは寄託した
  者は、5年以下の懲役若しくはl、000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科す
  るものとすること。

 三  犯罪収益等の隠匿及び収受の処罰
   犯罪収益等の隠匿及び収受について、国際的な協カの下に規制薬物に係る不正行為
  を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法
  律(以下「麻薬特例法」という。)第9条及ぴ第l0条と同様の処罰規定を設けるも
  のとすること。

 四  国外において行われた行為による犯罪収益等、国外犯及ぴ両罰規定
  1  二及ぴ三の規定については、日本国外において行われた行為であって当該行為の
   行為地の法令により犯罪に当たるものに関し犯罪収益等に相当するものについても、
   これを適用するものとすること。
  2二及び三の罪は、刑法第3条の例に従うものとすること。
  3二及ぴ三の罪に関し、両罰規定を設けるものとすること。

第三  犯罪収益等の没収及び追徴の拡大               
 一、犯罪収益零の没収及ぴ追徴の拡大
  1  犯罪収益等が物又は金銭債権であるときは、当該犯罪につき没収に関する特別の
   規定がある場合を除き、没収することができるものとすること。
    ただし、当該財産が財産に対する犯罪の犯罪行為により得た財産その他犯罪の害
   を受けた者から当該犯罪行為により得た財産に係るものであるときは、この限りで
   ないものとすること。
  2 1に規定する財産を没収することができないとき(当該財産が物又は金銭債権で
   ないため没収することができない場合を含み、1ただし書の規定により没収するこ
   とができない場合を除く.)、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に
                  



   関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でな
   いと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができるものとすること。
  3 1の規定による財産の没収に係る混和財産の措置及び犯人以外の者の権利が存在
   する場合の措置については、麻薬特例法第15条及び第16条と同様の規定を設け
   るものとすること。

 二 犯行供用物件等の没収
   法人その他の団体の構成員が第一の一1(l)ないし(3)に該当する罪又はこれらの罪
   を目的とした予備罪を犯した場合において、犯罪行為を組成し又は犯罪行為の用に
   供し若しくは供しようとした物が団体の財産であって、当該構成員が管理するもの
   であるときは、これを没収することができるものとすること。ただし、当該団体に
   おいて、これについて防止に必要な措置を講じていたときは、この限りでないもの
    とすること。

第四 

令状による通信の傍受

 一 傍受の要件等   1傍受の要件                    (l)検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、犯人     により、犯罪を実行し又は実行することに関連する通信(全部又は一部が有線に     よって行われる電話通信、ファクシミリ通信、コンピュ―タ通信その他の電気通     信をいう。以下同じ。)が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、犯人を特     定し又は犯罪の状況若しくは内容を明らかにするため他に適当な方法がないと認     められるときは、通信当事者のいずれの同意もない場合であっても、裁判官の発     する令状により、犯罪を実行し又は実行することに関連すると思料される通信を     傍受することができるものとすること。            ア 死刑、無期懲役若しくは無期禁固の定めのある罪又は別表5に掲げる罪が犯      されたと疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀      によるあらかじめの計画に基づくものであると疑うに足りる状況があるとき     イ アに掲げる犯罪が反覆して犯されており、かつ、更に反覆して犯されると疑      うに足りる充分な理由がある場合において、数人の共謀によるものであると旋      うに足りる状況があるとき                          ウ ある犯罪がアに掲げる犯罪の実行のために必要な行為として行われ、当該ア      に掲げる犯罪が行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該      アに掲げる犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき    (2)(l)の傍受は、被疑者が設置し若しくは使用している電話その他の通信設備その     他傍受の対象となる犯罪の実行に関連する通信が行われると疑うに足りる通信設     傭につき行うことができるものとすること。    (3)傍受令状は、検察官(-定の範囲に限る。)又は司法警察員(-定の範囲に限     る。)の請求により、裁判官(地方裁判所の裁判官に限る。)が、傍受ができる     期間として10日以内の期間を定めて、これを発するものとすること。  2 傍受令状の記載事項                      傍受令状には、被疑者の氏名、罪名、傍受すべき通信、その通信が行われる電話   の番号その他傍受の対象とすベき通信設備を特定するに足りる事項、傍受の方法及   ぴ場所、傍受ができる期間、通信の傍受に関する条件、有効期間及びその期間経過   後は傍受令状による通信の監視(傍受のための機器を準備し又は設置して、直ちに   傍受することができる状態で、傍受の対象とする通信設備において傍受すべき通信   が行われるか否かを監視することをいい、現に傍受を行っている場合を含む。以下   同じ。)に着手することができず令状はこれを返還しなけれはならない旨並ぴに発   付の年月日その他最高裁判所の規則で定める事項を記載するものとすること。  3 傍受ができる期間及びその延長等    裁判官は、必要があると認めるときは.検察官又は司法警察員の請求により、1   0日以内の期間を定めて傍受ができる期間を延長することができるものとし、傍受   ができる期間は、通じて30日を超えることができないものとすること。  4 傍受令状の再発付   裁判官は、同―の犯罪事実に関し同一の通信設備について前に傍受が行われた場   合において、更に傍受を行うことを必要とする特別の事情があると認めるときは、   検察官又は司法警察員の請求により、傍受令状を発することができるものとするこ   と。 二 傍受の実施  1 必要な処分等   (l)通信の傍受については、傍受のための機器の設置又は操作その他必要な処分を    することができるものとすること。ただし、通信事業者又はその他の通信回線設    備を設置する者(以下「通信事業者等」という。)の管理に係る場所で傍受を行    い又は傍受のための機器を設置する場合を除き、人の住居又は人の看守する邸宅、    建造物若しくは船舶内に、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるぺき者    の承諾なく立ち入ることはできないものとすること。   (2)検察官又は司法警察員は、通信事業者等に対して、通信の傍受に関し、必要な    協カを求めることができるものとし、通信事業者等は、正当な理由なくこれを拒    んではならないものとすること。  2令状の呈示等   (l)傍受令状は、傍受すベき通信に係る通信事業者等若しくはその役職員又はこれ    らの者に代わるぺき者に示さなければならないものとすること。   (2)傍受令状により通信の監視をするときは、傍受すべき通信に係る通信事業者等    若しくはその役職員又はこれらの者に代わるベき者を立ち会わせなけれはならな    いものとし、これらの者を立ち会わせることができないときは、地カ公共団体の    職員を立ち会わせなければならないものとすること。     この場合において、監視の期間が長期にわたり立会人に常時立会いを求めるこ    とができないときは、少なくとも通信の監視の着手時と終了時には立会人を立ち    会わせなければならないものとすること.            3該当性判断のための傍受等   (l)傍受すぺき通信として令状に記載されたものに該当するか否か明らかでないと    きは、これに該当するか否かを判断するために必要な範囲でその通信を傍受する    ことができるものとすること。   (2)医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、弁    理士、公証人、宗教の職にある者(傍受令状に被疑者として記載されている者を    除く。)との間の通信であって、その業務に関するものは傍受してはならないも    のとすること。   (3)傍受令状により傍受をしているときに、その傍受に係る犯罪以外の犯罪を実行    し又は実行することに係るものと明らかに認められる通信が行われた場合には、    これを傍受することができるものとすること。  4相手方の通信設備を特定する事項の探知    通信の傍受にあたって、傍受に係る通信の相手方の電話番号その他通信設備を特    定する事項を探知するには、別に令状を必要としないものとすること。  5傍受記録の保管等                        、   (l)傍受した通信は、すべて、録音その他通信の性質に応じて適切な方法により記    録するものとし、傍受した通信を記録した物(以下「傍受記録」という。)につ    いては、傍受令状による通信の監視の終了後、速やかに、立会人にその封印を求    めなけれぱならないものとすること。   (2)立会人が封印した傍受記録は、保管用原本として、傍受令状を発付した裁判官    が所属する裁判所の裁判官に提出し、その裁判官においてこれを保管するものと    し、検察官又は司法警察員は、刑事手続に使用するため、犯罪の実行に関連する    通信以外の通信を削除した傍受記録の複製物を作成するものとすること。   (3)裁判官は、検察官、司法警察員、傍受された通信の当事者その他の閥係人の請    求があった場合において、正当な理由があると認めるときは、その全部若しくは    一部を聴取若しくは閲覧させ又はその全部若しくは―部につき複製物を作成させ    るものとすること。  6裁判官に対する報告等    裁判官は.傍受令状を発付したとき又は傍受ができる期間を延長したときは、適   当と認める時期を定めて通信の監視の状況の報告を求めるものとし、必要と認める   ときは、傍受記録の提出を求めることその他必要な措置を採ることができるものと   すること。 三 通知及び不服申立       l通知                             (l)傍受令状による傍受を行った者は、当事者の一方に対し、令状発付の事実等を    通知する.   (2)通知は、傍受令状による通信の監視の期間終了後30日以内にこれを行わなけ    れぱならないものとすること。   (3)通信の当事者は、傍受記録の複製物のうち自己の通信に係る部分を聴取し又は    閲覧することができるものとすること。   2不服申立の手続を規定する。 第五 証言の使用制限の下での証言強制  一 捜査段階における証人尋問   1 証言の使用制限の下での証人尋問の請求                  死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁鋼に当たる事件であって、    これに係る犯罪が、数人が共謀してあらかじめ犯罪の実行に必要な計画を定め、こ    れに基づいて実行したものであると疑うに足りる状況があるものの捜査に関し、刑    事訴訟法第223条第1項の規定による取調ぺに対して、供述の全部若しくは―部    を拒み、又は虚偽の供述をしていると思料する者がある場合に、検察官は、第l回    の公判期日前に限り、裁判官に、その使用に制限のある証言(その証言及びこれに    基づいて得られた証拠を刑事手続において供述者に不利益な事実の証明又は疎明に    使用することができない証言をいう。)に係る証人尋問を請求することができるも    のとすること。                      2検察官の請求についての考慮事項等     1の証人尋問の請求は、犯罪の軽重、その者の共犯者の間における地位及び役割、    その者の供述の重要性その他の事情を考慮し、その者に、自己が刑事訴追を受け又    は有罪判決を受けるおそれのある事項について証言をさせることが、首謀者その他    の共犯を特定し、その他犯行の状況を明らかにするために必要かつやむを得ないと    認める場合に限り、これを行うものとすること。   3証人の弁護士の在席     裁判官は、捜査に支障を生ずるおそれがないと認めるときは,証人の委託を受け    た弁護士(外国法事務弁護士を除く。)を証人尋問中在席させることができるもの    とすること。  二 公判段階における証人尋問               ,  1 死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁鋼に当たる被告事件であっ    て、これに係る犯罪が、数人が共謀してあらかじめ犯罪の実行に必要な計画を定め、    これに基づいて実行したものであるものに関し、証人が、自己が刑事訴追を受け又    は有罪判決を受けるおそれがあることを理由として証言の全部又は一部を拒んでい    るときは、検察官は、裁判官に、一1に規定する証言をさせることを請求すること    ができるものとすること。   2 一2及び3の規定は、1の請求について準用するものとすること。  三 宣誓又は証言の拒絶に対する制裁の強化   1 一又は二の規定より証言を命じられた証人が、正当な理由がなく宣誓又は証言を    拒んだときは、裁判官又は裁判所は、命令又は決定で、50万円以下の過料に処し、    かつ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることができるものとすること。   2 一又は二の規定より証言を命じられた証人であって、正当な理由がなく宜誓又は    証言を拒んだ者は、6月以下の懲役若しくは禁錮若しくは50万円以下の罰金に処    し、又はこれを併科するものとすること。 第六 証人等の保護  ― 証人の住居等の開示に関する配慮    検察官は、刑事訴訟法第299条の規定による証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳   人(以下「証人等」という。)の氏名及び住居を知る機会の付与又は証拠書類若しく   は証拠物を閲覧する機会の付与に当たり、証人等若しくは供述者その他証拠書類若し   くは証拠物にその氏名が記載されている者(以下「供述者等」という。)若しくはそ   の親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖、困惑させる行為がなさ   れるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、その旨を告知し、証人等又は供述   者等の安全に特に配慮すべきことを求めることができるものとすること。当該告知を   受けた弁護人は、証人等又は供述者等の安全に特に配慮しなけれぱならないものとす   ること。                                     二 証人の住居等に関する事項についての尋問の制限    裁判長は、次の各号のいずれにも該当するときは、証人等叉はその親族の住居、勤   務先その他その通常所在する場所が特定されるべき事項についての尋問を制限するこ   とができるものとすること。   (l)証人等若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖.    困惑させる行為がなきれるおそれがあり、これらの者の住居、勤務先その他その通    常所在する場所が特定されるべき事項が明らかにされると、証人等が十分な供述を    することができないと認められること。   (2)被告人の防御に実質的な不利益を生ずる虞がないこと。       第七 没収に関する手続等の特例  一 第三者の財産の没収手続等   1 不法財産である債権等(不動産及び動産以外の財産をいう。)が被告人以外の者    に帰属する場含において、この者が被告事件の手続ヘの参加を許されていないとき    は、没収の裁判をすることができないものとすること。   2 1に規定する財産の没収に関する手続については、刑事事件における第三者所有    の没収手続に関する応急措置法の規定を準用するものとすること。   3 その他没収に関する手統等の特例については、麻薬特例法第4章と同様の規定を設    けるものとすること。                     二 没収のための財産の保全  1 裁判所は、第二の一(l)若しくは(2)に規定する罪又は第二の二若しくは三の罪に  係る被告事件に関し、第三の一1の規定により没収することができる財産に当たる   と思料するに足りる相当な理由があり、かつ、当該財産を没収するため必要がある  と認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該   財産につき、その処分を禁止することができるものとすること。  2 1に係る没収保全については、麻薬特例法第5章第l節及び第3節の規定と同様   の規定を設けるものとすること。 別表1 刑法第186条第1項(常習賭博)    5年以下の懲役  同条第2項(賭博開帳等図利)     3月以上7年以下の懲役  第199条(殺人)         死刑又は無期若しくは5年以上の懲役  第204条(傷害)         10年以上の懲役又は50万円以下の罰金  第220条(逮捕監禁)       3月以上7年以下の懲役  第223条第1項又は第2項(強要)  5年以下の懲役  第225条の2(身の代金目的拐取等) 無期又は5年以上の懲役  第233条(信用毀損及ぴ業務妨害)  5年以下の懲役又は50万円以下の罰金  第234条(威力業務妨害)     5年以下の懲役又は50万円以下の罰金  第246条(詐欺)         1年以上の懲役  第249条(恐喝)         1年以上の懲役 別表2          刑法第103条(犯人蔵匿等)     3年以下の懲役又は20万円以下の罰金  第104条(証拠隠滅等)     3年以下の懲役又は20万円以下の罰金   第105条(証人等威迫)     3年以下の懲役又は20万向以下の罰金 別表3 刑法第199条(殺人)        5年以下の懲役   第225条(営利目的等略取及び誘拐)2年以下の懲役 別表4            例えは次に掲げる罪等を考慮中である。 刑法第175条(わいせつ物頒布等)   第186条(常習賭博)                 商法第494条第1項(会社荒らし等》   第497条第2項(利益の受供与) 暴力行為等の処罰に関する法律第1条(集団的暴行.脅迫.毀棄)            第2条第1項(集団的面会強請.強談威迫)            第3条(集団犯罪等の請託) 児童福祉法第60条第2項(児童保護のための禁止行為) 弁護士法第77条(第72条及び第73条に係るもの)(非弁活動等)  毒物及び劇物取締法第24条第1号(第3条に係るもの)(毒物又は劇物の販売.輸入.                       製造等) 覚せい剤取締法第41条の11(覚せい剤の譲渡しと譲受けとの周旋) 出入国管理及び難民認定法第70条第1号(不法入国)          第73条の2第1項(不法就労助長) 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律                        第5条第1項及び第2項(高金利)           第8条第1項(出資金の受入の制限違反等)  売春防止法第6条第1項(周旋)                  第7条第1項及び第2項(困惑等による売春) 銃砲刀剣類所持等所持等取締法第31条の15(けん銃等の譲渡しと譲受けとの周旋》            第31条の16第1項第1号ないし第3号(けん銃等以外             の銃砲等の所持等)        別表5 刑法                      第二百二十四条(未成年者略取及び誘拐)  第二百二十五条(営利目的等略取及び誘拐)  第二百二十五条の二(身の代金目的略取等)  第二百ニ十六条(国外移送目的略取等)             第二百二十七条(被略取者収受等)              第二百ニ十八条(未遂罪)                        麻薬及び向精神薬取締法  第六十四条(ジアセチルモルヒネ等の輸出入、製造)  第六十四条の二(ジアセチルモルヒネ等の製剤、小分け、譲渡、譲受、交付、所持)  第六十五条(ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輪出入、製造・麻薬原料植物の栽培)  第六十六条〈ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤、小分け、譲渡、譲受、所持)     第六十六条の三(向精神薬の輸出入、製造、製剤、小分け)                  第六十六条の四(向精神薬の譲渡、譲渡目的所持)            覚せい剤取締法 第四十一条(覚せい剤の輸出入、製造) 第四十一条の二(覚せい剤の所持、譲渡、譲受) 第四十一条の三第一項第三号(覚せい剤原料の輪出入) 同条同項算四号(覚せい剤原料の製造》 同条第二項(覚せい剤原料の輪出入、製造)(同条第一項第三号又は第四号に係るものに限る.) 同条第三項(同条第一項又は第二項の未遂)(同条第一項第三号又は第四号に係るものに限る.) 第四十一条の四第一項第三号〈覚せい剤原料の所持) 同条同項第四号〈覚せい剤原料の譲渡、譲受) 同条第二項(覚せい剤原料の輪出入、製造)(同条第一項第三号又は第四号に係るものに限る.)  同条第三項(同条第一項又は第二項の未遂)(同条第一項第三号又は第四号に係るものに限る.) あへん法                                    第五十一条(けしの栽培、あへんの採取、あへん、けしがらの輸出入)  第五十二条(あへん・けしがらの譲渡、譲受、所持)             大麻取締法  第二十四条(大麻の栽培、輸出入)        第二十四条の二(大麻の所持、譲渡、譲受) 国際的な協カの下に規制薬物に係る不正行π等を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向 精神薬取締法等の特例等に関する法律  第八条(業として行う不法輸入等) 銃砲刀剣類所持等取締法違反  第三十一条の二(けん銃等の輸入)                          第三十一条の三(けん銃等の所持)                                 第三十一条の四(けん銃等の譲渡、譲受)                         第三十一条の七(けん銃実包の輪入)  第三十一条の八(けん銃実包の所持)     第三十一条の九(けん銑実包の譲渡、譲受)  第三十一条の十一第一項第二号(けん銃部品の輸入)  第三一条の十六第一項第二号(けん銃部品の所持)                      同条同項第三号(けん銃部品の譲渡、貸付、譲受、借受) 同条第二項(同条第一項の未遂)(同条第一項第二号、第三号に係るものに限る.) 武器等製造法                                      第三十一条の二第一号(武器の製造)                                    
条文中重要部分の強調は引用者による。

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