法律相談をしたい時


面談による法律相談

1 無料法律相談

無料の法律相談は、各市町村の役所で行われています。お住まいの都道府県の役所に問い合わせてください。
それ以外で、無料の法律相談を受けているのは、各法律事務所、その他の関係事務所などがあります。予め、電話などでご確認お上、相談してみてください。

財団法人交通事故相談センターで「弁護士による一斉無料交通事故電話相談」を毎月1度ですが、受けることができます。

どうしても無料法律相談が受けたいときは、各地の弁護士会に問い合わせてください。
弁護士会では、無料法律相談はしていないのですが、紹介はしてくれるようです。

注意点
無料と言うのは、事件解決に向けた、入り口の相談が無料と言う意味です。
一般的な法律の概要の説明や、事案解明のヒント、解決の方向性などを示すのが一般です。また、時間も30分程度ですから、要領よく、要点をまとめておく必要があります。また、資料も整頓して、用意していくべきでしょう。
               

2 有料法律相談

ほとんどすべての法律事務所、弁護士が受け付けています。
弁護士の基本的業務ですから、いつでも、どこでも、ほぼ同一料金で、受けることができます。身近に弁護士や法律事務所を知らなくても、各地の弁護士会で受け付けています。
また電話帳にもたくさんの法律事務所が広告を出しています。

2000年10月からは、広告解禁になるので、弁護士広告を見て、探すことができるでしょう。

注意点
ただ、特殊な分野の法律に関しては、注意が必要です。
特殊な、専門分野は、一般法律相談と異なり、ほとんどの弁護士が理解していないことがあります。
専門的な分野については、相談者のほうがはるか知識があることがあります。
法律家は、法律的な観点からそうした専門分野を解明しますので、必ずしも相談者以上の専門知識を持たなければならないものではありません。むしろ、特別な分野の専門家とともに、共同作業すると言う観点で、相談いただくのが良いでしょう。
技術的な問題、専門的分野そのものが問題となるような場合は、そうした分野に明るい弁護士が最適でしょう。この様な時には、時間をかけて専門弁護士を探すか、インターネットを利用して、専門家を探しましょう。

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Maintained: Jirou Makino;
Uped:1996.4.12; Last modified:2002.2.25