知って得する権利手帳

　派遣労働者も当然、労働基準法の適用を受けます。よって、有給休暇の規定の要件を満たせば、権利を取得できます。有給休暇を与える義務を負うのは派遣元です。６カ月継続勤務し、全労働日の８割以上を勤務した時は、最低１０日間の有給休暇を請求する権利を取得し、その後１年ごとに最高２０日まで１日ずつ加算されることも直用労働者と同じです。

　有給休暇は、正社員でも取得率が低いのですが、派遣労働の場合は、派遣元が派遣先に代替の労働者を出さなければならないことから、派遣元はこの権利を否定しようとしています。しかし、派遣は、派遣元が雇用主の義務を負うことが前提ですので、権利行使を認めないと罰せられます。ただし、登録型（派遣に出るときだけ労働契約が成立する）でも継続勤務していれば年次有給休暇権が生じますが、労働基準法は、通常の労働者より労働日数が少ない労働者にも年次有給休暇の比例付与を認めているので、これに準じた扱いがなされるべきでしょう。